高齢者の福祉「老人福祉法」
現在日本では、高齢化、少子化が急速に拡大し、高齢者の幸せはもはや家族だけで支えていくことは難しくなっています。社会全体で高齢者の幸せを向上、維持する仕組みはできないのでしょうか？
昭和38年、高齢者の福祉を図ることを目的として「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれます。特に高齢者を対象とするサービスを指します。「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にし、高齢者の心身の健康を保持し、生活を安定させるために必要な措置を講じるための法律です。
かつては、すべての高齢者を対象としてその社会保障を担っていましたが、高財政悪化により、現在では「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限って、老人の福祉を行う根拠として用いられています。
高齢者の福祉として、在宅福祉と施設福祉があります。
在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。
施設福祉には、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターがあります。軽費老人には、A型、B型があり、ケアハウスもこの種類の老人ホームの一種といえます。
日本の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進んでいます。高齢化率14パーセントの現在の高齢化社会は、あと数年もすれば高齢化率21パーセントを超える、超高齢化社会に突入するでしょう。高齢者福祉サービスの受給者が増加の一途をたどる一方で、それを支える若者世代が減少しています。安定したサービスを提供するためにも根本的な対策が期待されます。
老人ホーム(老人福祉施設)の種類
元気で畑仕事をしていたおばあちゃん。お風呂で転んで、太ももを骨折してしまいました。入院、手術・・・退院はしたものの、寝たきりになってしまいました。何とか家庭で介護をしてあげたい、そう思いつつも家族の負担は想像を絶するものがあります。
高齢者の心身の健康の保持と生活の安定を目的とした法律、「老人福祉法」(昭和38年法律)では、老人福祉を行う施設として、老人福祉施設について定めています。老人福祉施設には次の種類があります：
●老人デイサービスセンター
高齢者に対して入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導そのほかの便宜を提供する施設です。対象となる高齢者には一定の制限があります。
●老人短期入所施設
養護者の疾病そのほかの理由によって、居宅で介護を受けることが一時的に困難となった高齢者を短期的に入所させ、養護するための施設です。
老人デイサービスセンターと同様、対象となる高齢者には一定の制限があります。
●養護老人ホーム
主に経済的な理由から居宅で養護を受けることが困難な65歳以上の自立者を入所させ、養護することを目的とする施設です。
●特別養護老人ホーム
介護老人福祉施設とも呼ばれます。65歳以上で、常時の介護を必要とし、かつ居宅では介護を受けることが困難であるうえ、介護保険法に規定された介護老人福祉施設への入所も困難な高齢者などを入所させ、養護することを目的とする施設です。
●軽費老人ホーム
無料、または低額な料金で老人を入所させ、食事の提供やその他の日常生活に必要な便宜を提供することを目的とします。
●老人福祉センター
無料または低額な料金で、老人に関する各種の相談に応じます。また老人に対して、健康の増進、教養の向上、レクレーションのための便宜を総合的に提供します。
●老人介護支援センター
老人福祉に関する専門的な情報提供、相談、指導、および居宅介護を受ける老人とその養護者などと老人福祉事業者との間の連絡調整などを総合的に行う施設です。
軽費老人ホーム
老人ホームというのは、高齢者入居施設の総称です。各施設の目的や対象となる高齢者の違いから10種類の施設があります。そのなかで、比較的低額な料金で高齢者を入所させ、日常生活の便宜を図ることを目的とした施設に、「軽費老人ホーム」あります。軽費老人ホームはさらに細かく、A型、B型、ケアハウスにわかれます。
●A型：収入が利用料の2倍以下、というように、収入が少なく、身寄りがない、あるいは何らかの家庭の事情から家族との同居が難しい高齢者が対象です。
●B型：家庭環境、住宅事情などから居宅で生活することが困難な人を対象とします。ただし、自炊が可能な程度の身体的機能、健康状態であることが条件となります。
●ケアハウス：自炊が不可能なほどの身体的な機能の低下がある、あるいは独立した生活を送ることが不安で、家族による支援を受けられない高齢者(60歳以上)が対象となります。自立した生活を促すための環境的配慮が施されています。
経費老人ホームは、低額ではありますが、あくまで自分のことは自分でできる健康状態、機能状態をもっていることが条件となります。そのためそれが不可能になると退去しなくてはなりません。また、軽費老人ホームの契約は、各ホームの経営者との私的契約になります。「特別養護老人ホーム」や「養護老人ホーム」の場合は、要介護1~5に認定された人(特別養護老人ホーム)など、一定の制限があります。
したがって、将来身体が不自由になったときのことも考え、自分の希望条件にあったホームを探すために、有料の老人ホームも視野に入れた選択が必要になってくることもあります。
